Updated: October 19, 2001



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インテリジェンス・ブリッジは1990 年から、アメリカ式ビジネスコンサルタントとして海外及び国内海外の企業にサービスを提供して参りました。　海外の企業には日本企業、マーケットの特徴、及びそれをもたらす日本文化に関する認識を披露し、日本向けのマーケティング戦略の構築のお手伝いをし、国内企業には西欧のビジネスに対する概念や習慣の認識を基本にした海外ビジネスのコンサルテーション業務を行なって参りました。

ポリシー：

日本は戦後の壊滅状態の経済の中から驚異的な高度成長を遂げてきました。　その基盤となるものは護送船団方式や看板方式に象徴される日本独自の経営方式でありましたが 1990 年代以降は情勢が変化してきました。看板方式によってアメリカ市場を席巻した日本自動車メーカーに対抗する手段としてアメリカのメーカーは IT 技術を開発し、現在は日本もこれを取入れ、過去の方式を変革せざるを得ない状況にあります。

日本の企業の役員の、理工系のしめる割合はアメリカのそれと比べて非常に低いと言われて居ります。　まだ記憶に新しい某銀行の合併にあたっての ATM システムの破綻の事件も、トップの IT 技術の知識の欠如が基盤にあり、日本的な折衷融和を尊重する政策に起因している事が明らかになっております。

現在、最も大きな経済問題となっている不良債権問題も、日本の銀行の貸付における担保主義が基本的な原因であり、その認識を持つ人の少ない事がより問題であると言えます。　アメリカの銀行は貸付の対象になるプロジェクトの成功率により重点を置きます。　ベンチャー・キャピタルもアメリカのその様な土壌に在って初めて育つのです。

筆者にはこんな経験があります。　或る町金融業者と雑談している時の事。「あの土地はすごくいい場所にあるな」と私がもらすと。　「欲しいか？　とってやろうか？」というのです。　「そんな事できるの？」と聞くと「簡単、簡単」と答えました。　最初に非常に有利な条件での融資を持ちかけ、その土地を担保にとり、次第に条件を厳しくして返済不能に追込み、取ってしまうらしいのです。　「でも普通はそんな事しませんよ。　お得意さんがあっての商売だから得意先が発展してもらう様に援助しますよ。　いい商売をしている所へは担保なしでも貸しますよ。　でも今迄一回も貸倒れになった事はありませんよ。」との事。

不良債権問題のニュースを見る時いつも思い出すのがこの町金融業者の言った言葉です。　つまり彼は自分の取引先の経営内容や財務状態をしっかりと把握しているのです。
バブル時に会社を経営しておられた方ならご存知の筈ですが、当時銀行は「土地の担保価値が上がったからもっと借りて下さい。」と返済能力を無視して融資を拡大したのです。　「この町金融業者の爪の垢を煎じて飲んだらどうですか」と言いたくなる行為をしていたものです。

それでは、銀行の経営者が行員に、「相手の経営状態を把握しなさい」と命令しても、個々の行員にその能力があるでしょうか？　日本経済の健全化には教育システムにまで踏込む必要がある事になります。

日本企業における MBA 獲得者の数はアメリカと比べて格段に少ないと言われています。
日本の教育システムは、いわゆる”詰込み教育”と言われる様に、知識だけを詰込んで、それを有効に利用する判断能力を育てる事を軽視してきました。筆者は良くこれを例えて「日本の学校は、やたらメモリー部分ばかり大きくて CPU の貧弱なコンピューターのメーカーの様なものだ」と冗談に申しておりますが、歴史的に考えますと、戦時の独裁国家時代に、”何も考えないで、ただ命令に従う”人間を作る政策をいまだに引きずっていると言えます。　日本の企業の社員はアメリカ企業と比べて”命令には良く従うが、独自に物事を考えて判断する能力に欠ける”事は誰もが認める事実なのです。　従ってトップが構造改革を考えても”今の社員の現状を考えると無理が生じる”のが現状です。

インテリジェンス・ブリッジは日本企業のこの様な企業ジレンマを解決し、国際ビジネス社会に伍しいくためのサポートを提供して行きたいと考えて居ります。

特に、過去の日本の驚異的経済発展を下支えしたのは中小、零細企業ですが、今後は社員の独立エージェント化、企業のセクショナイズ化が進行する中で、日本経済の牽引者となるのは中小、零細企業であるとの観点から、特にこれら企業のサポートに尽力したいと考えて居ります。

業務内容：

A) 日本に進出しようとする外国企業へのコンサルテーション:
  1. 日本市場における競合商品の調査。 製品及びブランドのイメージ造り、価格設定（最終販売価格 設定及び日本の独特な流通構造における各段階の仕切価格の設定）、販売方法、宣伝方法のアドバ 　イス。
  2. 　事務所開設に関するロケーションのアドバイス、不動産業者との交渉の立会い、派遣社員の住居探し、 　及び契約の立会い。
  3. 申請手続その他、開設事務に関する全てのアドバイス。
  4. 日本人従業員の募集に関する全てのアドバイス、面接立会、推薦等。
  5. 日本国内での取引先の評価、推薦、紹介。
  6. 日本進出に伴う全ての書類（会社概要、契約書フォーム、日本市場向けカタログ、使用説明書、 保証書類、その他一切）の翻訳、デザイン、作成、又はそのアドバイス。
  7. その他、通関、申請手続等全ての日常業務のコンサルテーション。
B) 日本に製品を輸出しようとする外国企業への コンサルテーション:
  1. 日本市場における競合商品の調査。 製品及びブランドのイメージ造り、価格設定（最終価格設定 及び日本の独特な流通構造における各段階の仕切価格の設定）、販売方法、宣伝方法のアドバイス。
  2. 日本代理店の評価、推薦、紹介。
  3. 日本市場向けカタログ類、キャンペーン用文書の翻訳、デザイン、作成。又はそのアドバイス。
  4. 日本代理店とのトラブル発生時の調査、交渉の代行。
  5. その他日本市場におけるマーケティングの一切のコンサルテーション。


C) 外国製品の輸入をしようとする日本企業へのコンサルテーション:

  1. 希望海外メーカーとの取引交渉、及び代理店契約に関するコンサルテーション、 代行及び実務。
  2. 価格設定、マーケティング、及びコンピューターを用いたキャッシュフロー、受注、在庫管理に 関するコンサルテーション。
  3. 日本市場向けカタログ類、キャンペーン用文書の翻訳、デザイン、作成。又はそのアドバイス。
  4. 取引開始後のトラブルの処理に関するコンサルテーション、及び実務代行。
  5. その他輸入業務に関する一切のコンサルテーション。
D) 海外へ製品を輸出しようとする日本企業へのコンサルテーション:

  1. 希望海外メーカーとの取引交渉、及び代理店契約に関するコンサルテーション、代行及び実務。
  2. 価格設定、マーケティング、及びコンピューターを用いたキャッシュフロー、受注、在庫管理に 関するコンサルテーション。
  3. 海外市場向けカタログ類、キャンペーン用文書の翻訳、デザイン、作成。又はそのアドバイス。
  4. 取引開始後のトラブルの処理に関するコンサルテーション、及び実務代行。
  5. その他輸出業務に関する一切のコンサルテーション。
E) 海外に工場進出しようとする日本企業へのコンサルテーション：
  1. その企業に適した工場ロケーションの選定の一切のコンサルテーション。
  2. 現地工場設立の手続全般のコンサルテーション、及び現地協力者の紹介。
  3. 設立後の現地労務員の取扱についてのアドバイス。
  4. 生産指示書、工程管理書類、設備の仕様、説明書等一切の関係書類の翻訳。
  5. その他一切の問題に関するコンサルテーション。
F) 日本で働こうとする外国人個人に対するヘルプ。
  1. 各種申請書類、履歴書等の翻訳。
  2. その他トラブル処理に関するアドバイス。
G) 一般輸出入業務。 輸入代行業務:
上記の各業務内容に関して、全体的又は部分的、継続的又はスポット的な業務サービスを現在内外 大小の企業（家電メーカー、電子機器メーカー、コンピューター及び関連機器メーカー、機械設備 メーカー、機械部品メーカー、化学工業、食品工業、健康食品メーカー、医薬品メーカー、鉄鋼業、 自動車部品メーカー、自動車整備用品輸入業者、造船会社、輸入業者）に提供して居ります。